2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
この度の改正に伴いまして、また負担も増えるのではないかなというふうに推察いたしますけれども、外国船舶監督官の人数が、平成三十年と平成三十一年で比較しますと、関東運輸局は二十六名から二十五名に、また中部運輸局は十五名から十四名に、中国運輸局は十七名から十六名に、それぞれ一名ではありますけれども減少の状況になっております。
この度の改正に伴いまして、また負担も増えるのではないかなというふうに推察いたしますけれども、外国船舶監督官の人数が、平成三十年と平成三十一年で比較しますと、関東運輸局は二十六名から二十五名に、また中部運輸局は十五名から十四名に、中国運輸局は十七名から十六名に、それぞれ一名ではありますけれども減少の状況になっております。
○石井国務大臣 御指摘いただいた件につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行った結果、審査基準を満たしていることから中国運輸局が認可を行ったものであります。
大臣から先ほどございましたように、本件につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行った結果、審査基準を満たしている、運賃についても満たしているということから中国運輸局が認可を行ったものでありまして、御指摘のようなダンピング運賃というふうには認識をいたしておりません。 あと、三十条の運用につきましては、先生から今お話があったとおりというふうに認識をいたしております。
お尋ねの件につきましては、指摘のあったその認可に関しまして、中国運輸局が行いました一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可処分、これを取り消すことなどを求める訴訟が、今御提示のあったそのバス会社などから東京地方裁判所に現在提起をされているという状況にございます。
御指摘のバス路線の新設申請につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行いました結果、審査基準を満たしておりますことから、中国運輸局が認可を行ったものでございます。
今御指摘のありましたいわゆるソフトでございますが、平成十六年度に中国運輸局が作成いたして関係の自治体の方に無償で配付いたしました。 その背景といたしましては、やはり民間のバス会社が撤退をして、そうはいっても町や村に交通を確保しなきゃいかぬ、しかしそのノウハウがないという市町村に対して運行計画あるいは運行管理のための支援をするためのソフトということでございます。
原因が整備作業のミスでありますとか適切な点検整備がなされていないといったことでありまして、中国地方では独自で中国運輸局の方が調査していただきましたけれども、中国地方で運行されている高速バスの約一・八％で燃料パイプの損傷などの整備不良があったと。
私どもといたしましては、事故後、中国運輸局から職員二人を派遣いたしまして現地調査を行うとともに、ＪＲ西日本に対しまして、文書で、早急に事故原因を究明し再発防止対策のための措置を講ずるよう、厳重に警告をしたところでございます。
この伯備線につきましては、中国運輸局の方から職員二名を派遣いたしまして現地調査を行うとともに、ＪＲ西日本に対しまして、文書により、原因究明と再発防止をするように警告をいたしたところでございますし、また、二月の二十一日から二十四日まで四日間、今回の事故が発生したＪＲ西日本の米子の支社に立ち入りをいたしまして、安全性向上計画の取り組み状況、伯備線の人身事故後の安全対策の状況等を確認するために保安監査を行
また、伯備線の事故の発生後、中国運輸局が行いました警告に対します再発防止対策、これの取り組み状況について、支社がどのような対応をしているかを確認して、万全を期するように指導したところでございます。 私ども、今後とも、こういう事故が発生しないように、ＪＲ西日本の会社、事業者側に対しましてしっかり指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私どもといたしましては、事故後、中国運輸局から職員二人を現地に派遣いたしまして、事故現場の現地調査等を行うと同時に、ＪＲ西日本に対しまして、文書により、原因究明と再発防止について警告を行ったところでございます。今後とも、同様の事故が発生しないよう、引き続きＪＲ西日本をしっかり指導してまいりたいと思っております。
けれども、今仰せになりましたように、福井県と山口県では、海事関係事務につきましては管轄区域の特例がございまして、今回は、福井県は中部運輸局に一元化された、けれども、山口県におきましては、海事は九州運輸局、陸運は中国運輸局というふうに分かれました。
○栗原君子君 先般、五月八日でございますけれども、中国運輸局の鉄道部長の方から、西日本旅客会社鉄道本部長に対しまして文書によります警告が出ておりまして、これに幾つか挙げられております。
先ほど御指摘の中国運輸局の文書でございますが、これは実は新幹線鉄道運転規則に運転手などの鉄道係員の健康状態とかあるいは心身状態等の管理を鉄道事業者が行うということを義務づけておりまして、こういったような義務に基づきまして鉄道事業者がこういった管理をちゃんと行っているかどうかというような観点から指摘をしておりまして、この点につきましては、私どもは事業者がきちんと自己の責任において適切に管理すべきだとは
○栗原君子君 この中で、岡山においては健康チェックをしていなかったということでございますが、先般の中国運輸局からの警告によりますと、こういうこともこれからはするようにということを言っております。 この健康管理の面でございますけれども、面接できょうは体の調子はいいかとかそういうことを聞きましても、もう大丈夫です、働けますと、ほとんどの労働者であったら私は言うと思うんですよ。
ただ、今言われましたように、政府といいますか運輸省が黙っているというわけではなくて、少し地域的な問題もあるものですから、中国運輸局がこの協議会に参加しまして、旅客船対策等を検討しているところでございます。
例えば、中国運輸局におきましても、本局は広島でございまして、あと山口、岡山等、陸運支局という形になっておりまして、大半はいわゆる車検の登録要員と申しますか、その仕事に従事をされて、輸送関係の担当官は、各陸運支局当たりたしか数名でやられているのではないかなというふうに把握をしております。
○土坂政府委員 今先生の仰せになりました「とらっくウィークリー」の問題につきましては、中国運輸局を通じて現在調査をしているところでございます。
例えば、これはどこでも似たようなことですが、中国運輸局管内のある船の場合、四百四十九トンの船舶ですが、定員は航海士二名、機関士二名、甲板部員二名ということで、陸上休暇が一人年間三十日、それもいわゆる回り休暇というものですね。交代にだれか休みをとるということで、実際には五人で運航している、こういう状況があるわけですね。こういうところで実労働時間が三千時間近いとかいうのが実態なのです。
その他、本年の三月二十五日に中国運輸局岡山陸運支局長さんあての地元の労働組合の申し入れ書の中にも記載されていますが、バス事故等も頻発をしておる状況であります。
また、既に数回にわたりまして現地の中国運輸局から会社に対しまして、速やかに利用者の利便を回復すべく最大限の努力をされたいというふうなことを要請してきているわけでございまして、そういうふうなことを今後行いながら必要な措置を講じてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○野間説明員 直接には宮島におきますモーターボート競走を指導しておりますのは中国運輸局でございまして、そこで中国運輸局の方が今月の十二日に広島県のモーターボート競走会長を呼びまして、ただいま申し上げましたようなことについて指導いたしました。
建設期間は、一応第十二回アジア大会というものを一つの目標にしておりますので六十九年の春開業ということを考えておりますが、今御指摘の点につきましては、現在中国運輸局並びに広島県に上がっている段階でございまして、諸手続を経て本省に上がってまいりました場合に、運輸審議会ともいろいろ御審議願うことになるわけでございますが、現在想定しておりますのは、七十年度あたりで約六万八千人ぐらいの一日の交通量というようなものを
具体的には北海道において二名、東北の福島陸運支局の管内において一名、関東の東京支局の管内において二名、それから中部運輸局の愛知支局の管内において一名、近畿運輸局の大阪支局の管内において一名、中国運輸局の広島支局の管内において一名、四国運輸局の愛媛支局において一名、合計九名の増員を予定しているところでございます。
それから岡山県の浅口タクシーの件でございますが、これにつきましては、中国運輸局におきまして先般事業者から事情聴取を行いますとともに、立入調査も行ったところでございまして、現在その内容を整理いたしておる段階でございますので、その結果を待ちまして、今後労働省当局とも緊密な連絡をとりまして適切な対応を回らせるようにいたしたいというふうに思っております。
ただ、そういういざこざがあるようでございますが、それが主としては、この会社の中にあります労働組合の組織問題に深く絡んでおるように思いますので、その点大変微妙な問題もあるわけでございますが、なお、組合の方からも所管の中国運輸局の方にいろいろとお話を持ち込んでおられるようでございますから、そういう点を中心にいたしまして会社の方からも詳しく事情を聞きまして、その上で労働関係のお役所とも緊密な連携をとって善処